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【安倍政権考】経済から外交へ 安倍自民の参院選公約の移り変わり

 今の国際情勢は、米中対立の激化などで先行きの不透明感が増している。その荒波の中で「他の野党党首で今の日本の舵取りができるのか」と比べてもらえば、差別化は十分図れるとの狙いだ。

 岸田氏自身、4年7カ月余にわたって外相を務め、オバマ前米大統領の広島訪問などを実現した実績があり、外交にこだわりがあった。

中小企業・地方に配慮

 一方、今回の公約は2つめの重点項目で「強い経済で所得を増やす」として経済重視の姿勢も維持し中小・零細対策も打ち出した。中小企業や地方はアベノミクスの恩恵を受けていないとの指摘があるためだ。

 首相は公約を練る際、中小企業の事業承継の障害となっている金融機関による新・旧経営者への保証の二重徴求を認めないことなどを事務方から提案されると「それは良い」と後押ししたという。

 28年公約で重点項目にしなかった憲法も「憲法改正を目指す」と明記し、参院選の争点とする姿勢を鮮明に打ち出した。

 公約のとりまとめにあたっては、岸田氏が党内の意見にも気配りをした。

 岸田氏は昨年、党内に29年衆院選の公約の達成状況を検証する「公約・政策等評価委員会」を立ち上げた。今回の公約作成には、同委の検証結果を生かしたほか、自身がトップを務める党公約作成委員会と各部会との合同会議などにも重ねて意見を聞いている。

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