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米中首脳会談 トランプ氏「公平な貿易築きたい」

 ペンス副大統領の補佐官は28日、「最善のケースは協議の再開だ」と話した。ロイター通信が報じた。

 米中首脳会談は昨年12月のアルゼンチンでの会合以来、約7カ月ぶり。このときは約3カ月の期限内に中国の改革案をまとめ、その間は米国が新たな対中関税を凍結することで合意した。

 米中は期限を延長しながら合意文書を作成。妥結寸前までこぎ着けたものの、物別れとなり、米国が5月10日、2000億ドル(21兆6000億円)分の中国産品に課していた「第3弾」の追加関税の税率を、10%から25%に引き上げた。米側は「中国側が合意済みの約束を破った」(幹部)として、中国の改革姿勢の後退を批判している。一方、中国も一方的な譲歩を求める米国の姿勢に不信を強めている。

 中国は米国がすでに計2500億ドル分に課した追加関税の撤廃を要求。米政権は、中国が合意を破った場合の「懲罰」として関税発動の権利を保持し続けると主張し、双方の溝は深い。米政府は会談の結果をみて新たに3000億ドル(約32兆4000億円)分に追加関税を課す第4弾を実施するか判断する方針だ。発動されれば中国からの全輸入品が高関税の対象となり、世界経済への悪影響が広がると懸念されている。

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