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3カ月連続の日米首脳会談 盟強化再確認も、貿易交渉は首相の双肩に

トランプ米大統領(左)を出迎える安倍首相=28日午前、大阪市(AP=共同)
トランプ米大統領(左)を出迎える安倍首相=28日午前、大阪市(AP=共同)

 トランプ米大統領は来日直前に日米安全保障条約への不満を公言し、日米関係に冷や水を浴びせたが、安倍晋三首相は28日のトランプ氏との会談で日米同盟を一層強化することを確認し、強固な関係を世界にアピールした。ただ、対日貿易赤字の削減にこだわるトランプ氏が来年の大統領選再選に向け再び日米安保条約が不公平だと主張し、貿易交渉で大幅な譲歩を求めるとの懸念はくすぶる。今後の対米外交は首相の双肩に重くのしかかっている。

 首相は会談で、日米安保条約について「日頃から日米は緊密に連絡を取り合っている」(西村康稔官房副長官)としてトランプ氏に発言の真意を問いただすことはせず、両首脳は日米同盟の重要性を再確認した。

 ただ、トランプ氏の日本に対する不満は根強い。2016年の大統領選では在日米軍駐留経費の負担増を要求し、日本が応じなければ在日米軍を撤退させる意向を示した。外交筋によると、トランプ氏は首相との会談ではほぼ毎回、対日貿易赤字の削減を求めているという。

 今月の首相のイラン訪問後も、ホルムズ海峡の原油輸送路防衛に関し、ツイッターに「日本は原油の62%を(ホルムズ)海峡から輸入している。なぜわれわれが他国のために無償で航路を守るのか」と投稿した。

 自民党内では7月の参院選を控え、日米貿易交渉に対し「首脳間の信頼関係だけでは限界だ」(中堅)との戸惑いが広がっている。首相はこれまで日本企業による米国への投資拡大の実績を説明してきたが、トランプ氏の態度が軟化する兆しはみえないためだ。

 米国は農業分野を先行する形で市場開放を強く求めており、参院選で自民党が劣勢とされる「農業県」では農産品の関税引き下げに対する警戒感は強い。トランプ氏への対応を誤り、要求がエスカレートすれば自民党支持層が離れる恐れもある。

 外務省幹部は「良好な日米関係を続けるために一瞬も気が抜けない」と語る。異例の3カ月連続会談を実現した首相とトランプ氏の“友情”の真価が問われるのはこれからだ。(小川真由美)

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