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「徴用工」問題の解決策にならない 外務報道官

 外務省の大菅岳史外務報道官は19日の記者会見で、韓国側がいわゆる徴用工問題をめぐり日本企業が原告への補償に関与することを条件に日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じる意思を伝えてきたことについて「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、解決策にならない。仲裁に応じるよう韓国政府に求める立場に変わりない」と述べた。

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