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自公幹部、会期末に不信任出れば延長も視野

 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長らは19日、東京都内で会談し、国会会期末の26日に野党が内閣不信任案の提出などに踏み切った場合、会期の延長も視野に、あらゆる事態に対応していくことを確認した。

 会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に対し、「延長するかどうかは最終日かその前日ぐらいに判断する」と述べた。

 安倍晋三首相は参院選に合わせて衆院選も行う衆参同日選実施のための衆院解散は行わない方針だが、公明党の高木陽介国対委員長は記者団に対し「延長幅がどうなるかなど、それによっては解散の話が浮上する可能性はある」と指摘。その上で「野党はなるべく早く(不信任案などを)出した方がいいのではないか」と野党を牽制(けんせい)した。

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