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【安倍政権考】41年ぶり首相のイラン訪問 日本の中東外交は新たな局面

 首相の訪問はタンカー襲撃事件で冷や水を浴びた形だが、米イラン双方のトップと直に話せる唯一の首脳として首相が世界に認知された功績は大きい。

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 そもそも米国とイランの対立は、米国が英仏独中露とともに締結した2015年の核合意から一方的に離脱を決めたり、国際原子力機関(IAEA)の全面査察受け入れといった12項目の要求など、トランプ氏が意図的につくった“トランプ危機”の様相が強い。米国以外の5カ国や日本などの主要国は、一貫して核合意は存続されるべきとの立場を取っている。

 ただ、米国による経済制裁の肝である原油禁輸措置がイラン経済を直撃している。石油輸出による収入は歳入全体の約4割、外貨獲得源の約8割を占める。さらに、イラン敵視政策で一定の支持を得ているトランプ氏は2020年の米大統領選に再選する可能性が高まっている。

 原油禁輸の制裁が続けば「イランはあと数年で深刻な事態に陥る」(関係者)とされる。国家運営が揺らげば政情不安を招きかねず、原油禁輸措置の停止に道筋をつけたいのがイランの本音だ。

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