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【安倍政権考】41年ぶり首相のイラン訪問 日本の中東外交は新たな局面

 中東地域にエネルギー供給の大半を依存する日本にとって、中東各国との友好関係は死活問題だ。特にイランは石油埋蔵量が世界4位、天然ガス埋蔵量が同2位など世界有数の資源を誇る。それゆえ、歴代政権は時に米国から非難されても、イランとの良好な関係を重視してきた。トランプ氏からの要請を受ける形でイランを訪問することは、長年の対イラン外交が米国寄りに転換したとみられるリスクもあった。

 それでも首相がイラン訪問を決めたのは「体制転換を求めるボルトン大統領補佐官と違い、イランとの戦争は望んでいない」(外交筋)というトランプ氏の本音を伝え、偶発的な軍事衝突を回避する狙いがあった。

 首相のイラン訪問には、トランプ氏への恩返しの意味もあったかもしれない。北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、トランプ氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に何度も直接提起するなど、支援を惜しまない姿勢を示してきた。

 欧州各国の首脳は貿易問題などでトランプ氏と対立し、イランに対する影響力が薄れている。そのなかで、トランプ氏と親密な関係を持つ首相がイランに緊張緩和を働きかけたことは、拉致問題に対するトランプ氏の貢献に応えつつ、日朝首脳会談の実現に向け、今後も米国の全面支援を得るためにプラスに働くという戦略もあったのではないか。

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