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携帯違約金上限1千円に、今秋から競争促す新ルール 総務省有識者会議

総務省が開いた携帯電話料金見直しを検討する有識者会議=18日午前、東京都千代田区
総務省が開いた携帯電話料金見直しを検討する有識者会議=18日午前、東京都千代田区

 総務省は18日、携帯電話料金に関する有識者会議を開き、今秋に施行する省令改正案をまとめた。2年契約の途中で解約する際の違約金の上限を1千円、携帯端末の値引きを2万円までとすることが柱となる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、通信と端末の各市場で今よりも競争が働きやすい環境を整備する。

 通信料金と端末代金のセット値引きを禁止する改正電気通信事業法の施行とともに導入する。携帯各社は今後、新たなプランの策定など対応を迫られる。

 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクは2年契約を前提に毎月の通信料金を安くする一方、契約の途中解約には9500円の違約金を定め、乗り換えを阻んでいた。違約金のない料金プランもあるが、通信料金が月1500~2700円高く、実質的な選択肢になっていなかった。

 このため総務省は違約金を1千円以下に制限して利用者を囲い込みにくくする。また違約金のない料金プランの上乗せ額も月170円までとし、利用者の選択の幅を広げる。

 また端末価格に関しては、2年契約のように通信契約の期間を定めることを条件に、割引きすることを禁止する。さらに割引額自体に2万円の上限を定め、各社が端末の過剰な値引き競争を行って、その分通信料金を高くすることがないようにする。

 長期契約している利用者へのポイント還元などの特典に上限を設けるかどうかなども今後検討する。利用者が100万人未満の格安スマホ事業者は規制の対象から外し、新規参入を後押しする。

 前回11日の会合では総務省のアンケートに基づく違約金額の提示に対し、根拠が乏しいとの意見も出たが、今回は「抜本的に引き下げる必要があると政策的に考えた」との理由が説明され、大筋で合意された。

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