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【産経・FNN合同世論調査】年金不信「増した」51% 内閣支持は微減47・3%

高齢ドライバーの事故が相次いでいる。写真は、東京・南池袋で現場検証する捜査員ら=19日(佐藤徳昭撮影)
高齢ドライバーの事故が相次いでいる。写真は、東京・南池袋で現場検証する捜査員ら=19日(佐藤徳昭撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は15、16両日、合同世論調査を実施した。金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が2千万円不足すると試算したことを受けて、年金制度への信頼度について「不信感が増した」との回答が51・0%に上り、「変わらない」の44・6%を上回った。

 麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については「適切でない」との回答が72・4%を占めた。老後の生活に関し「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」は84・2%に達した。

 安倍晋三内閣の支持率は47・3%で、前回調査(5月11、12両日実施)より3・4ポイント減。不支持は同1・6ポイント増の36・5%だった。

 安倍首相のイラン訪問については「評価する」が53・4%で、「評価しない」の31・1%を上回った。一方、首相の訪問が米国とイランの緊張緩和につながると思うとの回答は27・0%にとどまった。

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