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【和歌山「正論」懇話会】「中国の脅威、今こそ対決する覚悟を」 斎藤勉

 今の中国の第5世代(5G)移動通信システムや人工知能(AI)といった技術レベルは、かつてのスターウォーズとは全然違う。アメリカなどから盗んだ技術で今や14億人の国民監視体制を作り、軍事レベルで利用できる。ソ連と全く同じ世界膨張主義の中国の「一帯一路」構想だが、意図は同じでもレベルが違う。中国の脅威は尋常じゃないところまで来てしまった。

 ■国家犯罪に囲まれた日本

 日本は現在「国家犯罪」に囲まれている。北朝鮮による拉致や核・ミサイル問題、中国の尖閣諸島奪取の動き、韓国による竹島の奪取、ロシアの北方領土問題。これらの国家犯罪に日本は全部負けてしまっている。今の安倍政権というより、歴代政権がこの問題を国際化してこなかった。それが、今の窮状を呼び起こしている理由だ。

 今、日米同盟で中国をやっつけようとしているが、令和31(2049)年は中国建国100周年。ちょうど令和の30年間を平成の30年間に見立てると、令和はまさに厳しい時代だ。

 アメリカが、中国共産党の崩壊まで対決すると言っている以上、日本も覚悟を決めないといけない。しかし政治家にそれだけの覚悟があるのか。こうした中国共産党、ソ連共産党の体制悪批判から始まった「正論路線」を持つ産経新聞にはその覚悟がある。

 中国共産党の独裁支配に対して日本の人々はあまり認識がないのではないか。共産党に人権なんてものはなく、国際法は平気で破る。こうした相手に対して一体どうしたらいいのか。教育で共産党独裁問題とはどういうものかを教えないといけない。

 次の選挙でトランプ政権ではなくなったとしても、この対中国全面戦争は続く。アメリカを挙げて中国を潰そうというのは、国内で一致しているからだ。問題は日本。今こそ対決の覚悟を固めるべき時にきている。産経新聞はその先頭に立っていきたい。

     ◇

【プロフィル】斎藤勉(さいとう・つとむ) 昭和24年生まれ。東京外国語大学ロシア科卒業。産経新聞モスクワ支局長やワシントン支局長、東京編集局長などを経て取締役副社長大阪代表、昨年から論説顧問。「ソ連、共産党独裁を放棄へ」のスクープで1990年度「日本新聞協会賞」を受賞。著書に「スターリン秘録」(扶桑社)など。

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