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【小池知事定例会見録】老後2千万円貯蓄「考えるよいチャンス」

 「ご質問につきまして、まずU20で、大都市を中心にして、それぞれコミュニケをまとめさせていただいたところであります。大都市は既にパリやニューヨークなど、同じように2050年の事実上のゼロを目指すという点では、もう既に共通項目になっておりまして、東京とすれば、野心的ではありますが、それを目標にして、全体で都市が知見を共有しながら進めていくということで、まず歩調を合わせていく、そしてまた、それに必要な対策は、それぞれ地域によって、都市によって異なりますが、例えば、大型のビルなどでのキャップ・アンド・トレード制度をいち早く東京は導入をしている。これについては、ニューヨークでもやってみたいという話を聞いております。まさしくU20というのは、そういう意味で、同じ大都市であって、そして人口密度が高い、交通が非常に活発であるなど、同じバックグラウンドを持つところが、共通の目標に向かって進んでいく上で、技術面、制度面などで共有して、知見の共有というのが大きな目標、目的であったかと思います。今回のU20、皆で方向性が一致できたのは非常によかったのではないかと思っています。

 それから、今後、例えば東京におきましては、ZEBの普及であるとか、廃棄物関係ですけれども、プラスチックの削減など、一つ一つ野心的ではあるけれども、それぞれの目標を示しながら、実施していくという方向を示していきたいと思っております。それから、IPCCは、これは世界中で4000人ぐらいの研究者が集まる会議でありますけれども、その会議のたびに、見直しが行われて、それが、例えば、パリ協定の科学的なベースにもなった、この報告書を出すわけであります。政府も、そのような調査報告書をベースにしながら、2050年、80%という、オールジャパンとしての案をまとめられたものだと考えます。

 私も環境大臣のときに、オールジャパンの部分でできることと、それから東京でできることと、それぞれ異なる部分もあろうかと思います。逆に、むしろ東京が野心的なこと、方向性を持つというのは、日本の牽引役になれるのではないかと思っておりますので、高い目標ではありますけれども、それにチャレンジしていくことだと考えております。それから、大口というと、やはり工場などになるわけですけれども、工場というよりは、東京の場合は交通、それから、CO2の排出が中々減らないのは家庭なのです。家庭部門をどう減らすかというために、私はその十数年前に、まず皆様に気付きからということでクールビズを始めて、そして、残念ながら、やはり3・11という不幸な出来事の時点から、少し方向性といいましょうか、ペースが変わってきたのは否めない状況だと思います。

 ただ、これからこの国をどうやってエネルギー、今回もイランの問題、ホルムズ海峡が若干、波高しのような状況ですけど、エネルギー安全保障と環境と両方を、これ、まさに国がなすべき大きな柱だと思いますけれども、ここをどう考えていくのかというのは非常に大きな国策としての柱ではないかと思っております」

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