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奈良市庁舎の耐震改修に待った 知事「移転なら土地貸与も」

荒井正吾奈良県知事
荒井正吾奈良県知事

 奈良市が6月市議会に耐震改修のための補正予算案を提出している市役所本庁舎をめぐり、荒井正吾知事は12日、市が積水化学工業奈良事業所跡地(同市三条大路)への移転を検討するのであれば、県土地開発公社が土地を購入し、市に低利で貸し出すとのプランを示した。市は財政的な理由から、移転や現地建て替えでなく「現庁舎の耐震改修」を選択しており、市議会で議論を呼びそうだ。

 市は昨年5月、「奈良市本庁舎耐震化基本構想」を公表して現庁舎の耐震改修の方針を明示。現在開会中の市議会に提出した6月補正予算案には、耐震改修事業費として約12億3千万円(総事業費は約32億6千万円)を計上しており、可決されれば7月中にも工事の入札を告示する計画だ。

 一方、荒井知事は今年1月、世界遺産・平城宮跡の朱雀門に近い同跡地に移転した場合のメリットについて、奈良市議会の勉強会で話した経緯がある。

 荒井知事はこの日の定例記者会見で「これは考え始めている程度」と前置きした上で、「(同跡地を)早く売りたいという情報もある。奈良市が移転を検討するのであれば、県の土地開発公社が取得し、市が購入するまで低利で貸すことも具体的に検討したい」と述べた。

 また、平城宮跡内を走る近鉄奈良線については、県と奈良市、近鉄の3者が将来的な線路移設に向けた協定を締結しているが、荒井知事は「近鉄が(同跡地付近で)『朱雀門駅』の設置に関心があるという情報に接している」などと立地の将来性を強調。移転した際には、不動産大手の三菱地所が本庁舎跡地への自主調査に乗り出す意向を示していると言及し、耐震工事の必要性がない本庁舎北棟は「今すぐにでも売れる。近鉄奈良駅前の商工会議所の場所にホテルを立地するという話が出てきており、移転先としていい候補になると聞いている」と語った。

 6月市議会は13日に代表質問、14、17日に一般質問が行われる。

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