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【経済インサイド】ローカル私鉄の小田急が全国のMaaS(マース)を支援する理由とは

100年の大変革に対応

 国内外でこうしたマースの取り組みが進めば、交通機関のダイヤの最適化が進み、渋滞の緩和や運賃負担の軽減といったメリットが期待される。交通事業者にとっては、公共交通機関や観光、商業施設の利用の増加による収益向上につながる可能性がある。

 自動車メーカーにとっては、インターネットとの接続や自動運転など自動車を取り巻く環境の激変から、マースに取り組まざるを得なくなったという事情がありそうだ。トヨタの豊田章男社長は昨年5月に「自動車メーカーから、世界中の人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する会社にモデルチェンジする」と意気込みを示した。

 あと数年で各社のマースの取り組みは実験段階を終え、一部地域で正式にサービスが始まるとみられる。特に交通機関の廃止が進む過疎地などでは、マースによる利便性向上に期待が高まりそうだ。(経済本部 大坪玲央)

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