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【経済インサイド】ローカル私鉄の小田急が全国のMaaS(マース)を支援する理由とは

 日本国内では、トヨタと西鉄が昨年11月からマースアプリ「my route(マイルート)」の実験を福岡市で開始。JR東日本と東急電鉄も同社傘下の伊豆急行線が走る静岡・伊豆地区で、ムーベルを元に開発した「Izuko(イズコ)」アプリを使って実験中だ。

 小田急も今年秋に、新百合ケ丘(川崎市)、町田(東京都町田市)、箱根湯本(神奈川県箱根町)の各駅周辺でマースアプリの実験を予定している。西村氏は「商業施設の駐車場は買い物をすると割引になるのと同様、買い物や観光施設を利用するとバスや電車の運賃が割引になるなど、買い物や観光と交通機関の割引を連携させたい」と実験で検討する方針を示した。

 一方、小田急は自社交通機関中心のマースとは別に、今年4月にはマースのプラットフォーム「マースジャパン」の開発を進める方針を発表した。西村氏は「マースを実現したい各社がそれぞれ個別に開発するのは、コストもかかるし時間もかかるので望ましくない。顧客利便を高めるためにもプラットフォームづくりを進めることを決めた。他社路線でマースが進めば、弊社の交通機関のマースも便利になる」と、他社のマースを後押しすることが結果として、自社の利益にもつながると強調する。すでに、日本航空やJR九州など5社がプラットフォームに参加することを決めている。

 マースのプラットフォーム構想をめぐっては、トヨタもソフトバンクと今年1月に設立したマースの合弁会社「モネ・テクノロジーズ」のコンソーシアムに各社の参加を呼びかけている。参加を表明した企業は5月末時点で200に達した。医療や買い物などのサービスを車内で提供できるトヨタの自動運転車をアプリで呼び出せるようにするほか、参加する鉄道事業者や航空事業者とも連携したサービスを検討していく。そのため、自動運転車でサービスを提供することになる金融や飲食など多種多様な企業がコンソーシアムに参加。幅広く「仲間づくり」を進めている。

 KDDIも5日、経路検索大手のナビタイムジャパンとマースプラットフォーム構想を発表。全国の交通事業者や自治体向けにマースアプリの開発などを支援する方針だ。今夏にも全国で観光やバス、タクシーなどの事業者と共同で実証実験を行う。

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