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【国際情勢分析】トランプ政権で重視される日本 日米同盟強化の好機

 安全保障に直結する機密情報が多い基地取材の調整が容易でないことは想像に難くない。それでも在日米軍が果たす役割や取り組みを日本国民に広く知ってもらいたいという米側の意思が伝わってくる。

 また、5月に訪問団が来日した米シンクタンク「全米アジア研究所(NBR)」でも日本重視の動きが見られる。

 オバマ前政権で情報機関を統括する国家情報長官を務めたデニス・ブレア氏らNBRの訪問団は、東京で自民党幹部や政府高官らと会談し、中国による知的財産権の侵害や日米間のサイバー協力などについて議論した。

 こうした形の対話は驚くものではないが、NBRの理事メンバー一覧には「Ryo Kubota」という名前があり、日本人の窪田良氏が同シンクタンクの幹部として参加していた。

 米国では、政府の政策ブレーンとしてシンクタンクを活用することが多く、影響力もある。窪田氏は「NBRが私を理事に加えたことは、米側が今、日本を重視している証だ」と強調する。そして「日本は、米国が日本を重要だと思っているこのタイミングを逃すことなく関係を深める必要がある」と訴える。

 人口13億人の巨大市場を抱える中国に対しては、将来、ビジネスを重視する親中の米政権が誕生してもおかしくない。日本は、自身が軽視される状況も想定し、強固な日米同盟を継続できるよう、この好機を生かして枠組みの強化を進めておく必要がある。(外信部 坂本一之)

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