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骨太方針素案 2専門家に評価を聞く

大和総研の神田慶司シニアエコノミスト
大和総研の神田慶司シニアエコノミスト
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 政府の経済財政諮問会議が11日に示した骨太方針の素案は、就職氷河期世代への集中支援や、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する在職老齢年金制度について将来的な廃止も含めて在り方を検討することなどを打ち出した。素案の内容について専門家に評価を聞いた。

大和総研の神田慶司シニアエコノミスト

 就職氷河期世代にあたる現在の40代は以前の40代より労働参加率が低く、素案に書かれたように支援すべきだ。ただ、在職老齢年金は財源を検討せず廃止すると、収入がある高齢者への「逆再配分」になりかねず、野党の年金制度批判にさらに火をつける恐れもある。一方、社会保障の高齢者の負担増などは明記されず、政府が「基盤強化期間」とする令和元年度からの3年間のうち、1年間を何もせず過ごすことになる。参院選後も国民の理解をすぐ得られるか疑問で、さらに改革が先延ばしになる項目が出てきかねない。

日本総合研究所の下田裕介副主任研究員

 就職氷河期世代の人たちは不遇の時代を送らざるを得なかった。政府による今回の支援策は、これまでの氷河期世代への支援の在り方を変えることに加え、就業と福祉の両方の視点から支援していく形になり、その点は評価できる。一方、人手不足への対応として氷河期世代の人たちを労働力として使おうという思惑が透けてみえる。人手不足が深刻化したから対処しなければならないというのが起点になると、氷河期世代の人たちのための政策といえるのかという感じもする。実情に寄り添った支援策が欠かせない。

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