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総務省の携帯違約金上限1千円案に有識者の異論相次ぐ

携帯大手3社の看板=東京都千代田区(川口良介撮影)
携帯大手3社の看板=東京都千代田区(川口良介撮影)

 総務省は11日に開催した有識者会議で、携帯電話料金に関する省令改正案を示した。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1千円以下にするほか、端末値引きは通信の継続利用を前提としたものを禁止し、継続を条件としない場合でも2万円を上限とすることなどが柱。だが有識者からは金額の根拠に異論が相次いだ。

 省令改正案には、期間拘束の有無による通信料金の価格差を月170円までにすることも盛り込まれた。

 総務省は携帯電話の通信料金と端末代金のセット値引きを禁止する改正電気通信事業法の今秋の施行に向け、詳細なルールを示す関係省令の改正を検討してきた。18日に取りまとめる。

 セット料金プランが禁止されれば、顧客は通信料金だけで各社を比較しやすくなる。だが、実際の携帯大手のプランは2年契約を前提に毎月の通信料金を安くする内容で、契約途中に解約すると9500円の違約金がかかり、携帯会社の乗り換えを阻む要因だった。

 このため、総務省は違約金に上限額を設けることを提案。5月に行った6千人の利用者が対象のアンケートで、8割を越える人が許容できると答えた金額が1千円であることを金額の根拠として示した。だが、多くの有識者が「政策形成に耐えうる調査・分析手法ではない」と指摘し、違約金の撤廃を求める声も出た。

 端末値引きの上限で示した2万円は、携帯大手が利用者1人から得られる利益の範囲内に収まる金額が根拠だ。ただ、将来の通信料金の値下がりを見越して算出しているため、有識者から妥当性を問う声が出た。

 総務省は省令改正で、利用者が乗り換えやすく安価な端末を選びやすい環境を整備し、事業者に競争を促したい考え。有識者も方向性は一致しており、取りまとめに向けて金額の根拠などの詳細を詰める。

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