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アマゾンのギフト券…ふるさと納税除外の泉佐野市、審査申し出

記者団の取材に応じる大阪府泉佐野市の八島弘之副市長(左)=10日午後、総務省
記者団の取材に応じる大阪府泉佐野市の八島弘之副市長(左)=10日午後、総務省

 ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市は10日、除外決定を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。総務省による除外の判断は、地域の自主性を尊重する地方自治法に反すると主張している。係争委は9月9日までに判断を下す。

 同市はネット通販大手アマゾンのギフト券など過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、新制度から除外された。総務省で書面を提出した八島弘之副市長は「除外決定は権力の乱用につながる。市の正当性を訴えていきたい」と述べた。

 総務省は平成29年4月以降、返礼品を地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下にするよう求める通知を繰り返し自治体に出した。泉佐野市は一連の通知を「技術的助言にすぎず法的な拘束力はない」と強調。通知に従わなかったことを理由に新制度から除外するのは、地方自治法に反すると訴えた。

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