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被災地同士が災害支援協定 NPO法人が仲立ち

災害協定を結んだ(左から)岡山県総社市の片岡総一市長、NPO法人ピーク・エイドの野口健理事長、北海道苫小牧市の岩倉博文市長=10日、東京都千代田区の都市センターホテル
災害協定を結んだ(左から)岡山県総社市の片岡総一市長、NPO法人ピーク・エイドの野口健理事長、北海道苫小牧市の岩倉博文市長=10日、東京都千代田区の都市センターホテル

 昨年の北海道地震と西日本豪雨で、ともに大きな被害を受けた北海道苫小牧市と岡山県総社市が、NPO法人ピーク・エイド(野口健理事長)の仲立ちで、3者間の災害支援協定を結ぶことになり、10日、東京都内のホテルで調印式が行われた。「被災地だからこそ分かる支援のニーズ」を互いに生かそうという狙い。NPOも加わった形の協定は珍しい。

 きっかけは、昨年9月に発生した北海道地震。総社市は、同年7月の西日本豪雨で多数の死者を出すなど大きな被害を受けていたが、野口理事長らと連携して苫小牧市などの被災地に毛布を送るなどの支援をいち早く行った。総社市の片岡聡一市長は、「被災地が(別の)被災地を支援するのか、という声もあったが、被災地だからこそ『どんな支援がほしいのか』がよく分かる」と話す。

 今回調印された「災害時の応援に関する協定」は10条からなり、互いに災害が発生した際に、救出、医療、防疫に必要な物資、食料および機材の提供▽救助などに必要な職員の派遣▽被災者の一時収容のための施設提供-などが盛り込まれている。両市の仲立ちを務めた野口理事長は、「災害はいつ発生するか分からない。行政とNPOには、それぞれ得意分野があり、こうした支援の形が全国に広がっていけば」と期待を込めた。(喜多由浩)

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