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WTO改革で合意「意義あった」 菅官房長官、G20貿易・デジタル経済相会議で

会見に臨む菅義偉官房長官=10日、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=10日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は10日午前の記者会見で、9日に茨城県つくば市で閉幕した20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会議について「貿易摩擦への対処や、世界貿易機関(WTO)紛争解決制度に対する行動などの必要性で合意ができたことは意義があった」との認識を示した。

 採択した共同声明ではWTO改革の必要性を強調。韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置をめぐって最終審に当たる上級委員会が正当性を明示しないまま韓国の措置を容認するなど、WTOの紛争解決機能が問題視される中、機能の向上に向けて協議することで合意した。

 また、声明は「市場を開かれたものとするため、自由で公平かつ無差別で透明性がある貿易と投資環境を実現する」とし、自由貿易の重要性も訴えた。

 菅氏は「各国の間で見解の相違もある中、G20が1つのメッセージを発出できたことは大きな成果だ」と指摘。その上で「今回の合意を踏まえ、月末のG20首脳会議(サミット)では自由貿易をさらに後押ししていけるよう、多様な意見の集約に粘り強く取り組んでいきたい」と語った。

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