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避難所の環境改善など提言へ 自民災害特別委

 自民党の災害対策特別委員会がまとめた災害復旧対策に関する提言が8日、判明した。昨年7月の西日本豪雨など甚大な被害を伴う災害が続いたことを受け、避難所の生活環境の改善など7つのテーマを打ち出した。週明けにも山本順三防災担当相らに提出し、政府が月内に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。

 提言では、災害に伴う避難生活が長期化する傾向を踏まえ、十分な数のトイレや簡易ベッドを備えた環境が「標準的」とのイメージを共有できるよう、自治体に優れた事例を紹介する広報資料の作成を求めた。

 また、ボランティアを迅速かつ適切に振り分けられるよう、各地の社会福祉協議会(社協)が設置する災害ボランティアセンターと行政、NPO法人の連携強化の必要性を盛り込んだ。

 電話や現地申請など社協ごとに異なるボランティアの申し込み方法の統一化や、希望者が事前にデータベースに登録する制度の導入など、情報通信技術(ICT)の活用による効率化も求めた。

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