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【堺のゆくえ 令和の市長選】(5)防災 地震・台風 具体策は? 9日投開票

 死者6103人、負傷者1万291人、避難所生活者7万4千人-。堺市危機管理室は、南海トラフでマグニチュード(M)8クラスの巨大地震が起き、大津波が発生した際の人的被害を、こう想定している。

 想定では、津波は地震発生から100~110分で市沿岸部に到達、津波の高さは臨海部の堺区と西区でそれぞれ最大4・2メートル、4・9メートル。市を南北に走る阪堺線あたりから西の地域、両区の3分の1程度が浸水するとしている。

 津波到達まで比較的時間に余裕が見込めるため、市は「落ち着いて避難しさえすれば、命は守れる」として、避難訓練やさまざまな広報活動を通じ「まずはJR阪和線に向かって徒歩で移動してほしい」と訴えている。高齢者や障害のある人など迅速な移動が難しい人たちに関しては、臨海部に設定した約140カ所の津波避難ビルに逃げ込むよう呼びかけ、「普段から避難ビルがどこにあるかを確認してほしい」としている。

 こうした周知活動は一定の効果をあげているようで、堺区の沿岸部近くに住む男性(83)は「東の方へ逃げれば、あるいは高い建物に逃げ込めば助かる、ということは知識として知ってはいる」と話す。

 ただ、「足腰が弱っているので、高いところに上れるか…」と一抹の不安を感じている。1人暮らしで家にこもりがちであるため、必要なときに必要な情報を得られるかどうかも心配だという。

 市危機管理室も、高齢者らにこのような不安の声があることを認識。臨海部の事業所約140カ所を「津波協力事業所」に指定し、巨大地震などが起きたときに、高齢者や体の不自由な人たちに声かけをしながら率先して避難してもらえるよう依頼している。

 同室の担当者は「これだけでも多くの命が救われるはず。テレビやスマートフォンなどで高度な情報を即時に得られる時代だが、そうしたITとは真逆(まぎゃく)のところにあるアナログな対策も効果的であるように思える」と話す。

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