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露、自由往来の合意迫る 29日首脳会談 北海道・サハリン間

安倍晋三首相(右)へ北方領土問題に向けた要望書を渡す鈴木直道北海道知事=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
安倍晋三首相(右)へ北方領土問題に向けた要望書を渡す鈴木直道北海道知事=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
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 日露両政府が協議を進めている北方四島での共同経済活動に関連し、ロシア政府がサハリン州と北海道の間の自由往来について、29日の安倍晋三首相とプーチン大統領との首脳会談で合意するよう日本側に求めていることが7日、分かった。サハリン州が北方四島を事実上管轄する現状を前提とした自由往来は四島をロシア領と認めることになりかねず、治安上の課題も多いため、日本側は回答を留保している。複数の政府関係者が明らかにした。

 共同経済活動は、海産物の共同増養殖など5つのプロジェクトを想定し、日露双方から事業者らが北方四島を訪れることになる。四島での両国民の自由な渡航には、それぞれの国内法と異なる特別な枠組みが必要となるが、互いに四島の主権を主張しているため協議が難航している。

 これとは別にロシアが求めているのが、サハリン州・北海道間でパスポートやビザ(査証)の必要がない自由往来の制度導入だ。ロシアは共同経済活動の早期実施にもつながると説明しているが、北方四島をサハリン州の一部に組み込んでおり「北方四島はロシア領」との前提に立つ。要求をそのまま受け入れれば、北方領土問題を「決着済み」とする根拠を与えることになりかねない。

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