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「安倍外交」前面で政権与党強調 自民参院選公約 官邸と綿密連携

参院選の公約を発表する自民党・岸田文雄政調会長=7日、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
参院選の公約を発表する自民党・岸田文雄政調会長=7日、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
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 自民党は7日に発表した夏の参院選公約で外交を前面に打ち出した。安倍晋三首相(党総裁)が議長を務める20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を控え、政権の外交面での実績を最大限アピールする狙いだ。平成29年の衆院選では官邸主導で消費税の使途変更が突然決まり、党内で反発が広がった。今回、党は官邸と調整を行う一方、地方の意見も吸い上げるなど存在感の発揮に努めた。

 「G20サミットを通じ、日本が国際社会で大きな責任を果たしていかなければいけない時期に来ている」

 岸田文雄政調会長は記者会見でこう強調した。原案では第1の柱として外交と経済の2パターンが用意され、首相が3日夜、東京・富ケ谷の私邸で岸田氏と面会した際、外交を据えることを確認した。

 首相はトランプ米大統領ら各国首脳と信頼関係を構築し、国際社会で存在感を高めている。12日からはイランを訪問し、月末のG20サミットでは貿易や環境問題などで各国をリードする姿勢を示す見込みだ。岸田氏も安倍政権で長く外相を務めており、外交を第1の柱にすることで「G20のインパクトを選んだ」(党関係者)という。

 官邸が政策決定の主導権を握る「政高党低」が指摘される中、公約作成で党は初めて前回衆院選の公約の達成状況を検証し、地方のヒアリングなども行った。ただ、有権者には経済対策などの身近なテーマが響きやすい傾向がある。景気の先行きに不透明感も見える中、党の狙いが思い通り届くかは未知数だ。(田村龍彦)

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