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自由なデータ流通網構築へ 政府が初のIT政策大綱

 政府は7日、デジタル分野の政策指針である「IT政策大綱」を初めて取りまとめた。データが自由に流通する国際的なネットワークの構築や、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの普及促進などが柱。デジタル分野での国際競争が激しさを増す中、データや人工知能(AI)を活用するための基盤整備を急ぎ、勝ち残りを狙う。

 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が同日決定した。毎年6月にまとめるIT戦略では大綱を踏まえ、具体策を打ち出す。

 ITをめぐっては、ものづくりとの連携などによる産業の創出といった動きが加速。政府内では国際競争で後れをとることへの危機感も強い。安倍晋三首相は会合で大綱について「熾烈(しれつ)な国際競争を勝ち残る道しるべになる」と述べた。

 21世紀の石油と呼ばれるデータの流通をめぐっては、データを特定の国が抱え込むのではなく、個人情報や知的財産を保護しながら、国内外で自由に流通させることが必要と明記した。データ流通の国際ルールを整備して個人や企業が自由で安全にデータを活用できる環境整備を目指す。日本が議長国を務める今年の20カ国・地域(G20)の会合で、国際的な共通認識としたい考えだ。

 5G普及では全国で早期にサービスを立ち上げるため、過疎地での基地局整備への補助金や地域限定で工場などに電波を割り当てる制度の創設を提示。さらに全国約20万基の信号機を基地局に活用する施策もIT戦略に盛り込む。

 超高速、低遅延、多数同時接続を特性とする5Gは生活や産業構造を一変させ、地方でニーズが高い自動運転や遠隔医療などを実現する。大綱では5Gの早期普及で産業力を高めると同時に地方創生の実現を狙う青写真を明確にした。

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