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再エネと原発でCO2削減 パリ目標達成に向け 平成30年度エネルギー白書

閣議に臨む(左から)河野太郎外務相、石井啓一国土交通相、茂木敏充経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、鈴木俊一五輪担当相、根本匠厚生労働相=7日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)河野太郎外務相、石井啓一国土交通相、茂木敏充経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、鈴木俊一五輪担当相、根本匠厚生労働相=7日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は7日、平成30年度版のエネルギー白書を閣議決定した。地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」で日本が示した温室効果ガス排出量削減目標の達成には、排出量の約9割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素(CO2)削減が重要になると指摘した。また、30年に相次いだ大規模災害を念頭に、災害時でもエネルギーを安定供給できる体制を作るなど平時からの取り組みの必要性を強調した。

 白書では、日本が排出する温室効果ガスについて、「主要国と比べてエネルギー起源のCO2の占める割合が高く、そのうち発電による排出割合が最も高い構造」と分析。背景として、家庭などでのエネルギー消費効率が世界トップクラスの半面、電源の8割を火力発電に依存するなど「供給側の低炭素化が進んでいない」と指摘した。

 その上で、日本が掲げる「2030年度に温室効果ガスを13年度比26%削減」の目標達成には「電源の非化石化・低炭素化を進めることが喫緊の課題」とし、具体的な手法として、「再エネの大量導入と原子力発電の再稼働で非化石比率を高めていくことがCO2削減の観点から極めて重要」と明記している。

 また全域停電(ブラックアウト)が起きた北海道地震など平成30年の主な災害における、エネルギー供給面での影響や復旧対応について紹介。教訓を踏まえ、電力やガス、燃料インフラが災害時に機能を維持できるよう、緊急点検や再発防止策をとりまとめた政府の取り組みを記した。

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