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認知症医療機関500カ所整備へ 「大綱」最終案

 かかりつけ医、歯科医師、薬剤師、看護師ら医療従事者に対する認知症対応力向上研修の実施、全国規模で実態を把握するための研究、根本的治療薬の開発なども盛り込んだ。

 地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進めることも明記した。令和2年度までに1200万人を養成する。サポーターになるには、市町村などが行う養成講座を受講する必要がある。3月末現在のサポーター数は約1144万人。

 介護予防として高齢者が地域で集まって体操や会食、茶話会などを行う「通いの場」への参加率を8%程度に高めることも目標に掲げた。通いの場は全国で7万カ所以上あるが、65歳以上の参加率は4%程度にすぎないという。

 このほか、認知症発症予防から人生の最終段階までの医療・介護サービスの流れを示した、市町村が作る「認知症ケアパス」の作成率を100%にする。現在、約6割の市町村で作成されている。

 厚労省の推計によると、認知症の高齢者は平成27年時点で約520万人。令和7年には約700万人に達する。

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