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認知症医療機関500カ所整備へ 「大綱」最終案

認知症施策推進大綱 最終案のポイント
認知症施策推進大綱 最終案のポイント

 政府が定める「認知症施策推進大綱」の最終案の全容が6日、分かった。認知症疾患医療センターを全国に500カ所整備することなどを盛り込んだ。焦点となっている目標の打ち出し方については、患者の精神的負担にならないように「結果として、70代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す」との表現にした。月内に予定している関係閣僚会議で決定する。

 大綱は平成27年に策定した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の後継という位置づけで、対象期間は団塊の世代が75歳以上となる令和7年まで。膨張し続ける社会保障費を抑制する狙いがある。

 「だれもがなりうるもの」とした上で「発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指す」と明記した。予防と共生を2本柱に据え、有効な治療法が確立されていないことを踏まえ、予防を「認知症になるのを遅らせる」「進行を緩やかにする」と定義した。

 認知症疾患医療センターは認知症の速やかな鑑別診断や診断後のフォローなどを行う医療機関のことで、都道府県などが指定している。厚生労働省によると、今年の1月末現在で全国に440カ所ある。

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