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【成長戦略】巨大IT規制、成長との両立目指す 公正な取引環境と個人情報保護

成長戦略で示されたプラットフォーマーをめぐる主な対応
成長戦略で示されたプラットフォーマーをめぐる主な対応

 政府は5日、成長戦略の素案で、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制方針を盛り込んだ。公正な取引環境を確保するため独占禁止法を補完する新法をつくるほか、個人情報保護法も改正しプライバシーの保護を強化する。デジタル市場を評価する専門組織を早期に創設するなどで技術革新(イノベーション)の促進にも留意し、規制と成長の両立を目指す。

 政府が規制対象として念頭に置くのは、社名の頭文字をとって「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米巨大IT企業。巨大ITのシェアが高いスマートフォン向けアプリストアやインターネット通販モールでは、アプリ開発者や出店者は巨大ITのサービスを使わざるを得ない。こうした力関係の差が「規約が一方的に変更される」といった不公正取引の温床になる。

 政府は不公正取引に対して、独禁法の「優越的地位の乱用」を適用する方針だ。さらに今回、独禁法を補完するため、取引条件の開示を義務付けるなどの新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法(仮称)」を来年の通常国会に提出するとした。

 デジタル市場では、規模は小さいながらも有望な企業を巨大ITが買収することで、データの寡占が生じかねない。このためM&A(企業の合併・買収)などの企業結合審査では、従来の市場シェアだけを考慮するのではなく、データの価値の評価も含め審査するガイドライン(指針)や法制度の整備を目指す。

 巨大ITはネット検索や会員制交流サイト(SNS)などでデータを収集し、個人に合わせた広告を表示するなどで収益をあげる。データが蓄積されるほど利便性が高まり、利用者も他のサービスに移りにくくなる。結果として企業間の競争が阻害される恐れがあることから、巨大ITに蓄積された個人データを他の企業に移転できる仕組みなどを検討するとした。

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