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ふるさと納税で不服申し出 泉佐野市長「権力の乱用」

大阪府泉佐野市役所で記者会見する千代松大耕市長(左)=4日午後
大阪府泉佐野市役所で記者会見する千代松大耕市長(左)=4日午後

 ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市の千代松大耕(ちよまつ・ひろやす)市長は4日、除外を不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ると明らかにした。市役所で記者会見し「法治国家では許されない権力の乱用だ」と述べた。

 泉佐野市は総務省の要請に従わず、地場産品でない返礼品やネット通販大手アマゾンのギフト券を贈るなどして多額の寄付を集め、平成30年度の寄付額は約497億円を見込む。今月1日に始まった新制度は国が指定した自治体が対象。総務省は過度な返礼品で多額の寄付を得たとして、泉佐野市と静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を除外した。

 国地方係争処理委員会は国と自治体の間で争いが生じた際、自治体の申し出を受けて審査する。

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