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丸山氏への糾弾決議案 共同提出で与野党一致

衆院決算行政監視委員会を終え記者団の質問に答える丸山穂高議員=20日午後、国会内(春名中撮影)
衆院決算行政監視委員会を終え記者団の質問に答える丸山穂高議員=20日午後、国会内(春名中撮影)

 衆院議院運営委員会の与野党筆頭理事は4日、国会内で会談し、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員(大阪19区)に対し、直ちに進退判断を促す「糾弾決議案」を共同提出する方針で一致した。週内にも衆院本会議で可決される見通しだ。

 また、与野党筆頭理事の会談後に開かれた議運委理事会では、丸山氏が高市早苗委員長(自民)に提出した弁明書を踏まえ、今後の対応を協議した。

 丸山氏は弁明書で、元島民に謝罪しながらも、野党提出の辞職勧告決議案などについて「院において長年積み重ねてきた基準や先例か明らかに逸脱する」などと持論を展開し、議員辞職はしない考えを改めて示した。

 衆参両院の事務局によると、議員に対して「糾弾」と称した決議案が提出された例はないという。決議案では丸山氏の言動について「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と指摘している。

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