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首相、環境先進国の名誉挽回 海洋プラごみ削減目標

 海洋プラスチックごみ対策の関係閣僚会議で発言する原田環境相(右から2人目)。右端は安倍首相=5月31日午前、首相官邸
 海洋プラスチックごみ対策の関係閣僚会議で発言する原田環境相(右から2人目)。右端は安倍首相=5月31日午前、首相官邸

 政府が31日、海洋プラスチックごみ削減に向け意欲的な目標を掲げたのは、日本が削減に「後ろ向き」という国際社会の誤解を払拭し、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、環境先進国として議論を主導する狙いがあるからだ。

 「隗より始めよ。新たな汚染を生み出さない世界を目指してもらいたい」

 安倍晋三首相は31日の関係閣僚会議で、削減に向けた取り組みを加速するよう檄を飛ばした。政府がこのタイミングで、大胆な目標を掲げたのには訳がある。

 昨年6月、カナダで開かれた先進7カ国(G7)サミットで、政府は海洋プラごみ削減の数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」への署名を見送った。「国民の理解を得ずに数値目標が先行しても実効性に欠ける」(外務省幹部)と判断したためだが、国際社会には日本が後ろ向きだと批判された。政府は今回のG20で、環境先進国としての巻き返しを狙う。

 そもそも、海洋プラごみは毎年800万トン以上が流出しているが、大半は中国やインドネシアなど東南アジアの国々が占めており、G20のメンバーとも重なる。排出量が少ないG7よりG20の方が、実効性を確保できる可能性は高い。

 政府が策定した資源循環戦略は、プラごみの有効利用を令和17(2035)年までに進めるとした。G7の海洋プラスチック憲章では目標年次を22(2040)年としており、日本はこれを5年前倒しした。

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