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「骨太方針」骨子を提示 就職氷河期世代を支援 雇用や所得、地方に重点

経済財政諮問会議に臨む安倍晋三首相(手前から2人目)=5月31日午後、首相官邸(春名中撮影)
経済財政諮問会議に臨む安倍晋三首相(手前から2人目)=5月31日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は31日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子を示した。所得向上に向け、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」への集中的な支援や、企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」の引き上げを明記。地域産業の活性化や、10月に予定する消費税率の10%への引き上げに伴う需要の変動をならす方針も盛り込んだ。

 夏の参院選を控え、雇用や所得、地方施策に重点を置いた。6月21日をめどに閣議決定を目指す。安倍晋三首相は「本日の議論を踏まえ、骨太方針を取りまとめるべく、具体案を作成してほしい」と述べ、茂木敏充経済再生担当相に検討を指示した。

 氷河期世代への支援は、政府が策定する3年間の集中プログラムに沿って展開し、就業や正社員化などを後押しする。政府は次回の諮問会議で議論する骨太方針の原案に数値目標を書き込むことを検討する方針。

 最低賃金は過去3年間、年率3%程度の引き上げが続いており、現在は全国加重平均で時給874円。5月14日に開かれた前回の諮問会議では民間議員が「より早期に全国加重平均が1千円になることを目指すべきだ」と提言している。

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