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6月29日に日露首脳会談、外相会談で確認

 共同記者発表を終え、握手するロシアのラブロフ外相(左)と河野外相=31日午後、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)
 共同記者発表を終え、握手するロシアのラブロフ外相(左)と河野外相=31日午後、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)

 河野太郎外相は31日、東京都内で、日露平和条約締結交渉をめぐりロシアのラブロフ外相と会談し、6月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、同29日に日露首脳会談を行うことを確認した。北方四島での共同経済活動を早期に具体化することでも一致したが、北方領土問題で双方の隔たりは埋まらなかった。交渉は長期化する見通しだ。

 ラブロフ氏は会談後、記者団に、北方四島の国境画定は平和条約締結後に議論できると述べた。「領土問題を解決し平和条約を締結する」との立場をとる日本に正面から反対した形だ。

 河野氏は会談後の共同記者発表で、今年だけで4回の外相会談を重ねたことを引き合いに「緊密なコンタクトが平和条約締結に向けた大きな推進力になっている」と述べた。しかし、ラブロフ氏は「交渉が活発化したからといって接点がたくさん出てきたわけではない」と指摘し、日露間の温度差も浮き彫りになった。

 昨年11月にプーチン大統領と平和条約交渉の加速化で合意した安倍晋三首相は、G20サミットに合わせた日露首脳会談で交渉を大筋合意に持ち込み、夏の参院選に臨むシナリオを描いていた。しかし、ロシア側の姿勢は硬く、共同経済活動などを通じた両国民の信頼醸成にかじを切らざるを得なくなっている。

 両政府は11日に共同経済活動の具体的なプロジェクトに関する局長級の作業部会を開くが、活動には双方の国内法と別の法的枠組みが必要で、難航しそうだ。

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