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辺野古の世帯別支援、下水整備の手続き開始

住宅地などに隣接し「世界一危険」といわれる米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市(桐原正道撮影)
住宅地などに隣接し「世界一危険」といわれる米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市(桐原正道撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設をめぐり、名護市は31日、辺野古など地元3区で予定する下水道整備について住民同意を得る手続きに入った。下水道整備では各世帯の負担となる下水管への接続工事費を無償化するため費用を区が負担する形をとり、区は原資として政府が名護市に支給している米軍再編交付金を活用する方針で、辺野古移設で初めての地元での世帯別支援となる。

 3区のうち2区で区長が交代したことも受け名護市の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)市長と3区の区長は6月5日、菅義偉(すが・よしひで)官房長官と首相官邸で会う。

 下水道整備が予定されているのは、普天間飛行場の代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い辺野古・豊原・久志の3区(久辺=くべ=3区)。

 下水道の排水処理施設の建設費や施設まで下水を流す管路(かんろ)の設置費は国、県の補助金と市の予算で賄い、県の補助金を受けるためには整備について地元世帯の9割以上の同意が必要となる。市は5月31日、同意を求める文書を各世帯や集合住宅の所有者ら約900人に郵送で送り始め、6月17日までに返信するよう求めている。市は地元の同意を得られれば県の事業承認を受ける手続きに入る。

 一方、各世帯と管路をつなぐ接続工事費は通常、各世帯が負担し、費用は30万円ほどかかる。この各世帯負担を無償化することに向け、政府と市、区は最終調整中で、近く住民への説明も始める。

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