PR

ニュース 政治

「国民の健康保護」粛々と措置 韓国産水産物の検査強化

会見に臨む菅義偉官房長官=30日、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=30日、首相官邸(春名中撮影)

 科学的に安全性が認められた福島など8県産水産物への輸入禁止措置を続ける韓国に対しては、自民党内で対抗措置の発動を求める声が大きくなっていた。韓国産ヒラメなどの検査強化にそうした側面があるのは明らかだが、韓国が感情的に反発する可能性があるため、政府は「対抗措置」とは主張せず、内外に「国民の健康保護」が理由と説明できる体裁をとった。

 「当たり前のことを当たり前にやるだけだ。誰も文句は言えない」

 政府高官は30日、6月からの検査強化の理由をこう説明し、外務省幹部も「やるべきことを粛々とやっているだけだ」と述べた。

 世界貿易機関(WTO)上級委員会の報告書は1審の主要な判断を取り消したが、日本産水産物については「科学的に安全で、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできる」との事実認定を維持した。

 4月のWTO会合では米国や欧州連合(EU)など11カ国・機関が上級委の判断を不当とする日本の立場を支持し、サウジアラビアの代表は「日本産食品は安全だ」と発言した。3月にはバーレーンが輸入規制を撤廃した。全体的には規制撤廃・緩和の流れが強まる中、韓国は科学的に安全性が認められた日本産水産物の禁輸措置を続けている構図だ。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ