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都の外国人旅行者数、1424万人で最多更新 平成30年

 東京を訪れる外国人旅行者数が平成30年の1年間で、約1424万人(前年比3・4%増)となり、過去最多を更新したことが、都が30日公表した調査で分かった。同旅行者が都内で消費した金額は約1兆1967億円(同5・4%増)でこちらも過去最多。都は来年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受け入れ環境のさらなる整備強化を図っている。

 都を訪れる外国人数は平成23年の東日本大震災で一時落ち込んだものの、7年連続の増加。23年の約410万人から約3・5倍になった。30年の全国の訪日外国人数は約3119万人で、半数弱が東京を訪れていることになる。

 都は6月に外国人がどこでどのような行動をするか実態調査を行うが、昨年の調査では、新宿を訪れる人が56%と最多。次いで、銀座(47・9%)、浅草(45・7%)と続いた。

 外国人客が増えている理由は昨年、フィリピンやインドなどアジア地域でビザ(査証)発給要件が緩和されたことや、都内で外国人旅行者を受け入れる環境の整備が進んでいるからだという。

 例えば平成28年から、観光情報を提供する「広域的な観光案内拠点」の設置を開始。昨年末までに新宿、銀座など9地点に設置が完了した。都の担当者は「五輪・パラに向けて外国人の受け入れ整備は総仕上げに向かう」と話した。

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