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国民投票法改正案、立民が応じず成立困難に

衆院憲法審査会幹事懇談会に臨む与野党の幹事ら=29日午後、国会内(春名中撮影)
衆院憲法審査会幹事懇談会に臨む与野党の幹事ら=29日午後、国会内(春名中撮影)

 衆院憲法審査会は29日、幹事懇談会を開き、国民投票法改正案の取り扱いについて協議した。与党は30日に質疑、採決を行う日程を提案しているが、立憲民主党が応じず、30日の憲法審開催も見送られた。6月26日までの今国会会期内で改正案を成立させるのは極めて難しい状況だ。

 与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は、23日に改正案を採決し、野党側が要求している国民投票運動時のCM規制に関する議論に移ることを提案。野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主)も当初は理解を示していたが、立民の枝野幸男代表が許可せず、2週続けて先延ばしになった。

 枝野氏は、平成19年成立の現行の国民投票法に瑕疵(かし)があるとして制定過程に関わった自身の参考人招致を優先するよう要求している。新藤氏は記者団に「立民党首の一存で採決の判断が下りない。山花氏が(枝野氏を)説得できるかにかかっている」と語った。

 改正案は憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法の内容にそろえる内容で、駅や商業施設での「共通投票所」の設置などを盛り込んでいる。CM規制は含まれない。

 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は29日、東京都内で会談し、今国会で改正案成立を図る方針を確認した。会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に「衆院側の法案審議は来週中にめどがつく。会期延長を考える必要はない」と語った。

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