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国民投票法改正案の成立目指す 与党幹部が確認

 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長らは29日午前、東京都内で会談し、憲法改正手続きに絡む国民投票法改正案について、今国会での成立を目指すことを確認した。

 衆院憲法審査会は会期末の6月26日までに定例日が4日しか残っておらず、改正案の会期内成立は厳しい状況。だが、自民党の森山裕国対委員長は記者団に対し「与野党がしっかり協議をしていくという基本を大事にしながら、何としても成立を目指す」と強調した。

 会期延長に関しては「参院に送らなければならない法案は、来週までにめどがつく。必要性は感じていない」と否定的な考えを示した。

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