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阪神大震災被災者への貸付金、低所得者は免除へ

 衆院本会議は28日、阪神大震災(平成7年)の被災者に市町村が貸し付けた災害援護資金に関し、低所得者の返済を免除する災害弔慰金支給法改正案を全会一致で可決、参院に送付した。改正案は参院での審議を経て、月内にも成立する見通しだ。

 被災者生活再建支援金が支給される「被災者生活再建支援法」は阪神大震災の発生後に制定されたため、阪神大震災の被災者は返済が必要な災害援護資金に頼るケースが多かった。改正案は震災から24年が過ぎ、被災者の高齢化が進む中、返済能力のない被災者を救済する狙いがある。

 免除の対象要件は、総所得から所得税や住民税などを除いた年間所得が150万円未満で、償還に充てることができる資産がなく、預貯金が20万円以下など。免除にあたっては滞納者の資産・収入を調査する権限を市町村に与える。

 災害援護資金は、震災で負傷したり、住居や家財に被害を受けたりした世帯に最大350万円を貸し付ける制度。阪神大震災では総額1326億円(5万7448件)を貸し付け、平成30年12月時点ではこのうち123億円(8400件)が未返済となっている。

 改正案は、自民党が1月に党災害対策特別委員会のワーキンググループ(座長・谷公一衆院議員)を設置。公明党も2月にプロジェクトチーム(座長・赤羽一嘉衆院議員)を設置して検討を進めていた。

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