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ハイテク技術流出を防止 20業種で外資規制強化を正式発表 米と共同歩調

昨年5月、北京で開かれた国際ハイテクエキスポでマイクロチップや基盤を投影した展示の前を行く人々。中国はこの40年間、外国企業に技術を引き渡すよう圧力をかけてきた。貿易相手国によると、うまくいかなかったら中国は望むものを盗んだと述べた(AP)
昨年5月、北京で開かれた国際ハイテクエキスポでマイクロチップや基盤を投影した展示の前を行く人々。中国はこの40年間、外国企業に技術を引き渡すよう圧力をかけてきた。貿易相手国によると、うまくいかなかったら中国は望むものを盗んだと述べた(AP)

 政府は27日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、IT、通信関連の20業種を追加・拡充すると正式発表した。外為法に関する告示を改正し、8月1日から適用する。中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。ハイテク分野などで中国と“覇権戦争”を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。

 告示の改正により、外資規制の対象に集積回路(IC)やパソコンの製造業など15業種を新たに加える。地域電気通信業、長距離電気通信業など5業種については、対象企業を広げる。

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