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温暖化対策の長期戦略最終案が判明 再エネで「自然と共生」

 地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づく、政府の長期戦略の最終案が固まり、6月上旬に閣議決定する見通しとなった。4月公表の当初案通り、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」を実現させることが柱。当初案に明記した再生可能エネルギーの主力電力化について「太陽光、風力、地熱、水力など」と具体的に明示した上で「自然環境との共生」を追記する。

 政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を80%削減する目標を掲げている。長期戦略はその実現に向けたシナリオ。6月28、29両日に大阪市で開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて、環境、経済産業両省が作成作業を進めてきた。G20サミットでは議長国として日本の考え方を提示、共有化し、温暖化対策の議論をリードしたい考えだ。

 再エネについて最終案には「既存ダムによる水力発電推進」も書き加える。産業面に関しては、生産、流通などの国際分業体制「グローバル・バリューチェーン」を通じて温室効果ガスの削減を進めるために、「啓発活動、国際社会への理解促進」の必要性も盛り込む方針だ。

 脱炭素のイノベーション(技術革新)の国際展開や国際協力に関連し、アジアでの地域循環共生圏の構築支援も明記する。

 地域循環共生圏とは、各地域が持つ資源を活用して、都市と農村漁村が補完し、支え合うという考え方。国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するため、脱炭素化や環境保護、経済活性化をそろって実現させ、国際社会の中で、ロールモデルになることを目指す。

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