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同日選なら7月28日・8月4日 衆院解散観測で国会延長シナリオ

 夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」の観測が強まっている。自民党の二階俊博幹事長が「解散風」に言及すれば、野党は「迎え撃つ」と強気の姿勢を崩さない。6月26日までの通常国会の会期を延長し、安倍晋三首相が、同28、29日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での成果を掲げ、解散に踏み切るとの見方もある。その場合の投票日は7月28日か8月4日が有力とみられている。

 同日選の投票日を想定する上で基準になるのは、参院選の日程だ。

 公職選挙法32条は、参院選の投票日について「議員の任期満了の前30日以内」(1項)を原則とし、その期間が国会閉会日から23日以内にかかる場合は、2項で「閉会から24日以後、30日以内」と定めている。

 改選議員の任期満了は7月28日。その30日前となる6月28日が、衆院解散による国会閉会から23日以内であれば2項が優先し、そうでなければ1項が適用される。さらに「解散から40日以内」(公選法31条3項)という衆院選の規定も決定要因に加わる。

 分岐点は6月4日だ。この日までに首相が衆院を解散すれば6月28日まで23日以上あり、公選法32条1項が適用される。仮に6月4日解散なら、投票日は6月30日▽7月7日▽7月14日-から任意に選べる。7月14日は解散からちょうど40日の日曜日にあたる。

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