PR

ニュース 政治

堺市長選告示前に永藤氏と野村氏が政策発表

政策発表をする永藤英機氏=24日、堺市役所
政策発表をする永藤英機氏=24日、堺市役所
その他の写真を見る(1/2枚)

 堺市の竹山修身(おさみ)前市長が政治資金問題で引責辞職したことに伴う市長選が26日告示されるのを前に、立候補を表明している大阪維新の会の元府議、永藤英機氏(42)と無所属の元堺市議、野村友昭氏(45)が24日、それぞれ記者会見し、政策を発表した。

 永藤氏は「新しい堺を創る」をスローガンに、前市長の政治資金問題で失われた市政への信頼回復を第一義に掲げる。政治と金の問題を解消するため、「政治資金収支報告書を提出する際は税理士など専門家にチェックしてもらい、業界団体からの寄付を受け取らない」との姿勢を示した。市が実施している全事業について必要性や効果をゼロベースで見直すとしている。

 さらに、新しい堺を創出するための「3つの柱」として、(1)堺の成長戦略(2)自治機能強化による住民サービスの拡充(3)民間にできることは民間で-をあげた。維新が掲げる大阪都構想は「時期尚早」と争点にはしない考えだが、堺の活性化には府や大阪市との連携を強めることが必要と訴えている。

 野村氏は「未来前進! プロジェクト」として、(1)まちづくり(2)健康長寿(3)教育(4)子育て(5)行財政改革(6)大都市制度-の重点施策を掲げる。

 「まちづくり」は「『黄金の日々』再興計画」と銘打ち、物流拠点を築いて人・物・金の流れを堺に呼び込み新たな基幹産業を創出する施策や、自動運転技術を活用した次世代公共交通網の整備、金岡公園(北区)を想定した総合スポーツタウンの建設などをあげている。教育では「未来へ投資する」として、政令市ナンバー1の教育予算を確保し、子供たちの学力向上などに取り組むとした。

 都構想については、「大阪市で実現すれば、堺は住民投票なしで取り込まれる恐れがある」と、「反都構想」の立場を強調した。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ