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【単刀直言】萩生田光一自民幹事長代行 消費増税慎重に見極めを

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インタビューに応じる萩生田光一・自民党幹事長代行=東京・永田町(古厩正樹撮影)
インタビューに応じる萩生田光一・自民党幹事長代行=東京・永田町(古厩正樹撮影)

 私が4月18日にインターネットの番組で10月の消費税率10%への引き上げに関し、「次の日銀の短観(全国企業短期経済観測調査)をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある。増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」と発言したことで、私が増税反対派のように報道されているんですけれども、基本的には環境が許せば予定通り上げさせていただきたいと思っています。

 増税分を財源に幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金の支給など私自身が積み上げてきた若い世代の背中を押す政策が含まれていますから。

 ただ、4月1日に令和の新元号が発表されたお祝いムードの中、日銀が発表した3月の日銀短観は6年3カ月ぶりの大幅な下げ幅だった。「足元の小さな数字」なんて言う人もいますが、もっと敏感に反応し、発信すべきだとの思いがありました。

 平成31年1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値(5月20日発表)は2四半期連続のプラス成長でした。しかし、輸出、輸入とも減ったが減少幅で輸入が輸出を上回りプラスになった一面があります。

 経済指標に変調があれば真摯(しんし)に受け止め、慎重に対応するのは当たり前です。増税は法律で決まったことだから「もう一歩も下がらない」みたいな雰囲気があるのは心配です。最後の最後まで慎重であるべきですよ。

 発言をきっかけに夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選の臆測が広がった?

 増税延期ならば国民の了解を取る必要がある。一つの方法として参院選で問うことも考えられます。米中貿易摩擦は激しさを増し、世界経済も不透明で日本も影響を受ける可能性は否定できない。6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では日本も積極的にこの問題に介入し妥協策を見いだす努力をした方がいい。

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