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国民投票法採決日程折り合わず 国民民主は独自案提出

 与野党は21日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、継続審議になっている国民投票法改正案の審議日程について協議した。与党側は質疑、採決を23日に行う日程を先週提案したが、野党側が求める国民投票時のCM規制に関する議論の進め方をめぐり折り合わなかった。22日の幹事懇で改めて協議する。

 改正案は憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高める内容で、CM規制は含まれない。

 一方、国民民主党は21日、政党によるスポットCMの禁止を柱とする独自の国民投票法改正案を衆院に提出した。

 改憲案に対する「賛否の意見表明」の広告放送も禁じた。資金力の差が投票結果を左右するのを避ける狙い。企業や団体が国民投票運動に支出できる上限は5億円に規制する。継続審議の同改正案とあわせて衆院憲法審で審議するよう求める方針だ。

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