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仲裁委要請 韓国不作為で方針転換 文大統領訪日も判断材料

 文氏はG20に合わせた日韓首脳会談の開催に意欲を示すが、日本政府側は西村康稔官房副長官が「(徴用工問題で)しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」と公言するなど会談には極めて否定的だ。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長とは無条件で会談する意向の安倍晋三首相も、韓国が関係改善に前向きな行動を取らない限り文氏とは会談しないとみられる。

 日本政府は、韓国は30日以内に仲裁委員を選任するのが日韓請求権協定上の義務だとしており、期限はG20前の「6月18日まで」(外務省幹部)となる。来日を前に仲裁に応じることが、日韓首脳会談を実現させる最低条件だとのメッセージを突き付けたと見ることもできる。(原川貴郎)

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