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仲裁委要請 韓国不作為で方針転換 文大統領訪日も判断材料

韓国・釜山の日本総領事館の近くにある公園前の歩道に置かれた徴用工像=3月(共同)
韓国・釜山の日本総領事館の近くにある公園前の歩道に置かれた徴用工像=3月(共同)

 いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、政府は20日、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府に要請し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も念頭に置いた手続きを進めた。今年1月に協定に基づく2国間協議を求めた後、4カ月以上も韓国政府の対応を待ち続けた日本政府が仲裁委の設置要請に踏み切ったのはなぜか。理由は大きく2つある。

 「最近の韓国側の指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は20日の記者会見で、韓国に対する不信感を隠さなかった。念頭にあったのは、韓国の李洛淵(イナギョン)首相の発言だ。

 李氏は昨年10月の最高裁判決以降、韓国政府の対応策の取りまとめを担当してきたが、今月15日、韓国メディアとの討論会で「いろいろ論議をしたが、結論は限界がある」と述べ、事実上さじを投げた。

 日本政府は、2国間協議を要請した後、河野太郎外相らが韓国側に協議に応じるよう再三促してきた。韓国側から前向きな反応はなかったものの、日本政府は、李氏を中心に韓国政府が対応策を検討していることを理由に、韓国側の結論を待つ方針を維持していた。だが、李氏の発言に、韓国側の対応を待っても無益だと判断したようだ。

 大阪で6月28、29日に開く20カ国・地域(G20)首脳会議に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が出席することも判断材料になったとみられる。

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