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想定外のGDPプラス成長 衆参ダブル観測に一服感も

 20日発表された1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のプラス成長となり、与党内では、安倍晋三首相が10月に予定される消費税増税を延期し、衆参同日選に踏み切るとの観測に一服感が出ている。野党も景気の底堅さが確認され、批判の矛先を向けにくい状況だ。しかし、野党による内閣不信任決議案提出など増税延期以外にも衆院解散の大義はあるとの見方は根強く、「解散風」がやむ気配はない。

 「政府が判断することだが、われわれとしては楽観的に考えている」

 自民党の二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、増税できる経済環境かどうかを問われ、こう述べた。

 公明党の山口那津男代表も国会内で記者団に「景気の緩やかな回復傾向は裏付けられた。消費税率は予定通り(10%に)引き上げるべきだ」と強調した。公明党は同日選に消極的なだけに安堵(あんど)感も透けて見える。

 首相が増税を延期し、衆院を解散するとの観測は、首相に近い自民党の萩生田光一幹事長代行が4月に景気が悪化すれば延期の可能性もあると言及したことで一気に広まった。ただ、プラス成長となり、党内でも「この経済状況で増税延期は難しい。解散の理由にも使いにくくなった」(閣僚経験者)との声が上がる。

 一方、マイナス成長を見込んでいた主要野党は、真逆の結果となり、政権批判の足がかりを失った形だ。

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