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ふるさと納税除外の大阪・泉佐野市 財源500億円消失も「すぐに赤字に陥るインパクトはない」

ふるさと納税の新制度から除外されたことを受けて会見する大阪府泉佐野市の八島弘之副市長(右)ら=17日、同市役所
ふるさと納税の新制度から除外されたことを受けて会見する大阪府泉佐野市の八島弘之副市長(右)ら=17日、同市役所

 6月に始まる「ふるさと納税」の新制度から除外される大阪府泉佐野市の担当者は17日の記者会見で、同制度による寄付が見込めなくなる市財政への影響について「プールの建設など、ふるさと納税を財源に実施中の事業は計画通り進める」との方針を示した。

 ふるさと納税を財源に実施しているのは、小中学校でのプール建設やエレベーターの設置、鉄道駅舎のバリアフリー化支援など。阪上博則・成長戦略担当理事は「他の自治体と比べて遅れている住民サービスにあててきた」と述べた。

 これらの事業は事業費を確保して実施しており、「工事が途中で止まることはない」(財政担当者)という。阪上氏は「財政が厳しい経常収支とは別会計で計上しており、(制度から除外されて)すぐに市が赤字に陥るというインパクトはない」と説明した。

 ただ、平成30年度で約497億円に達する見通しのふるさと納税による財源がなくなるのも事実。八島弘之副市長は「これまで集まった資金を大事に活用したい」と話した。

 一方、市は返礼品の生産・配送にかかわってきた市内の約140業者に救済策を講じることも明らかにした。返礼品の配送時期を、寄付者の要望に応じて延ばせる仕組みを採用しているほか、新制度の対象となった他の自治体と連携して雇用を確保する。

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